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コンピュータの修理のためにデータを保存する

コンピュータの修理発行する際に常に話すことが復旧作業をしているデータを削除する可能性がありますのでご理解くださいとのことだ。しかし、突然コンピュータがクラッシュした場合には、データを保存できないため、日常的なバックアップ作業が重要である。コンピュータの修理出すというのは、データ管理の必要性を改めて感じてしまう
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　株式市場からの撤退も意味するMBO（マネージメント・バイアウト、経営陣による自社買収）が増加している。株主からの「圧力」を嫌う経営者が、このところの株安を好機と見てMBOに踏み切り、上場廃止するケースも多い。調査会社トムソン・ロイターによると、2011年は9月までに昨年の通年件数に並ぶ14社がMBOを発表。

　年間で過去最高だった2008年（17件）を上回る勢いだ。法人向け業務が縮小する証券会社にとってはビジネスチャンスだが、「株式市場の停滞に手を貸すようでもあり、痛し痒しだ」（国内大手証券幹部）との声も聞かれる。

■上場維持する費用は、小さな会社でも年間1億円

　ある証券会社の幹部は「東日本大震災、世界同時株安に見舞われて低迷する株式市況は、経営者をMBOに向かわせている」と語る。例えば9月16日にMBOを発表した、人材派遣などを手がける東証2部上場の日本医療事務センターの同日終値は320円。 リーマン・ショック後の10年 の最安値（2008年10月30日、297円）を視野に入れる水準まで落ち込んでいた（MBO発表後は500円台に急騰）。買い付ける際の上乗せ価格を多少はずんだとしても、買収側の負担は大きくない、というわけだ。

　もちろん、上場を維持するコストをかけた上に株主からの経営監視を受けるのはたまらん、という経営者もいるよう だ。実際、情報開示など上場を維持する費用は、小さな会社でも年間1億円程度かかるという。経営陣の退陣要求を突きつけた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」ほどでなくても、株主からは増配などの還元策を求められ、経営に注文もつく。上場する以上当然のこととはいえ、経営判断の自由度は狭まる。

■「村上ファンド」系の「エフィッシモ」が撤退

　こうしたなか、かつての「村上ファンド」系の「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」がともに大株主で、東証2部上場の立飛企業と新立川航空機は8月末、両社経営陣共同のMBOを実施すると発表し、エフィッシモが撤退することになった。変わった名前の会社だが、両社とも東京都立川市近辺で不動産業を営む元は同根企業。立飛企業はMBO発表前の株価を57％、 新立川は104も上回るMBO価格を設定し、エフィッシモに「売り抜け益」を得て去ってもらうことに成功した。

　また、景気低迷でどちらかと言うと「金余り」の状況が続く中、上場しているようなある程度信用力のある会社なら、 金融機関からの借り入れコストも高くない。半面、株価が沈む市場で資金調達というメリットは大きくない。こうした面でもMBOに進む環境は整っているといえる。

　MBO人気の中、証券会社はMBOの助言ビジネスに焦点を当てており、「水面下で検討しそうな企業に打診を始めた」（大手）という。買収資金を貸し付ける銀行にとっても 手っ取り早いビジネスだ。ただ、新規上場社数の低迷が続く中でのMBO＝ 株式市場からの退場の増加とあって「このままでは東京市場が廃れてしまう」と危惧する声も上がり始めている。

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　中小企業が、自社で扱っている商品を「今、有名企業や大企業が類似商品を売っているところだから」という理由で、しばらくの間は売らないということはありえない。大企業がまずその商品を売ってしまった後、残りのお客さまに対して遠慮がちに「ウチも似たようなモノを扱っていますので、いかがでしょうか？」などという営業をするはずがない。

　価格やスペックで差別化を図り、売り方や宣伝に工夫を凝らし、何とか大企業に伍していこうというのが普通の姿勢である。仕入れるにしても、「まず大企業さんに売ってください。ウチは、そのあとで買いに来ますから」ということなどありえない。

　そういう観点から見て、新卒採用について中小企業の人たちがよく口にすることに違和感がある。それは「大企業が終わってからでないと、採用が開始できない」というものだ。確かに昔から、安定を志向し、大企業に入ることを望む学生は多い。また、景気の低迷によってそのような学生の割合は、増えているようである。

　だからといって、中小企業が「どうせ、いい学生はウチには来てくれない」と考えて採用活動を遅らせるのは、「どうせ、いいお客は大企業からモノを買う。ウチの商品など買ってくれるはずはない」と決め付けて、何の営業努力もしないのと同じだ。

　反論は「同じタイミングで採用活動をしても、学生は大企業を志望しているので、採りたいと思った学生がいても全員持っていかれてしまう。同じ時期に採用活動をしても労力が無駄になるので、大企業が終わってからやるのは効率の観点から正しい。営業や仕入れとは違うのだ」ということだろう。

　が、営業や仕入れで通用しないような言いわけが、採用では通用するというのはオカシイ。「営業や仕入れではさまざまな工夫をし続けることが大切だが、新卒採用は学生が相手なので工夫をしても結果は同じで意味がない」という理屈が分からない。何より、自分たちのような会社は、大企業が採用しなかった学生からしか採用できないという、いかにもプライドのない前提に立っているのは、いかがなものだろうか。

●なぜ大企業と同じ時期に活動しないのか

　中小企業がうまく採用できない最大の原因は、大企業と同じ時期に活動しないからである。大手採用サイトがオープンするのは、例年10月、今年は12月だが、この時期に学生のエントリーが集中する。オープンを待って一斉に学生が企業にエントリーし、その後、だんだんと減少していくのが常だ。

　つまり、アプローチできる学生の個人情報を大量に獲得するには、採用サイトのオープン時期からしばらくの期間がチャンスなのだが、中小企業は「大企業が終わってから採用しよう」と思っているので、この時期に掲載していなかったり、エントリーできない状態であったり、選考プロセスや日程があいまいであったりする。なかなか応募者の数が集まらないのは、この時期をうまくとらえていないことが大きいのである。

　少ないエントリー者の中から選ぼうとすると、なかなか決まらないのは当然だ。だから、いつまでも選考を続けないといけないし、場合によってはまた改めてエントリー者を獲得することから始めるなど、採用活動を終えることができない。

　中小企業だと採用担当者がほかの業務も兼務している場合も多いので、こうして採用活動が長期に渡るのは厳しいのだが、そうなってしまっている最大の原因は、早く始めないからである。早く始めると、もっと長くなると思っておられる人が多いのだが、遅く始めるから数が集まらず、決まらず、秋になっても冬になっても活動を継続せざるを得ないのだ。

　事業活動と同じように、自社に誇りを持ち、大企業に伍していくという姿勢を持って、時期を早めるのはもちろん、しっかり広告やプロセスの工夫を凝らせば、今ほど採用に苦しむことはないはずだ。

　時期を遅らせるから、応募者不足になる。だから、内定を出せる学生になかなか会えない。会えないから採用が長引く。長引くから、次年度の採用シーズンの準備が十分にはできず、また大手に遅れてしまう。そこで「早く開始しても、どうせ大企業に採られてしまうから」と言って遅れたことを正当化する。中小企業の新卒採用は、こういう悪循環を断ち切らねばならない。（川口雅裕）

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