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賃貸事務所にしていけるか

不動産会社からの新たな中古ワンルームマンションの情報があった。しかし、今回の中古ワンルームマンションは1階にいたので、最初から賃貸事務所で見るとどうかなと考えている。賃貸オフィス化を不動産会社にお問い合わせてみたが、本当に微妙な表情をしていた。もちろん、居住用のものであるため、なかなか難しいのだ。
長年の友人が、最近の会計事務所を開業しました。以前から会計事務所を開業したいといて独学で勉強をしていました。自分のやりたい夢に向かって妥協せずに突進しています。自分もやりたいことがないわけではないが、なかなか実現は難しく、今勤めている会社の仕事をこなしていくだけで精一杯のが現実です。夢を叶える人はすごいと思いました。
　東日本大震災で、携帯電話や固定電話、インターネットなどの通信障害が過去最大の規模に達した。特に大きな影響を及ぼしているのが、停電による携帯電話の基地局の停波（電波送受信の停止）だ。災害時に通常実施する通信規制に加え、広範な地域の基地局障害で、一時は携帯電話がほぼ全面不通となった。

　未曾有の通信障害に対し経営トップも動いた。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１２日、ヘリコプターで仙台市を視察し、復旧作業を激励した。１４日にはＫＤＤＩの両角寛文副社長が現地入りする。

　１３日午前７時３０分時点の基地局障害は、ＮＴＴドコモ（６１６０局）、ＫＤＤＩ（３３５０局）、ソフトバンクモバイル（１９７４局）、イー・モバイル（３４６局）の４社合計で約１万１千局に達し、東北地方の基地局全体の４〜５割を占める規模に上るとみられる。その後、電力供給の回復によって、回復の兆しをみせているが、電力不足は当分続く見通し。携帯電話事業者は自力復旧に動きだした。

　ドコモは１４日から移動基地局車両約３０台と移動電源車両約３０台を順次運用するほか、３００台の可搬型発電機を停電中の基地局に装備し、サービス復旧を急ぐ。ＫＤＤＩは１３日から車載型基地局の設置を開始。車載型基地局と電源車それぞれ十数台が被災地に移動中。ソフトバンクモバイルも基地局車両と電源車両を合計十数台調達し、被災地に向かっているという。

　東北６県の加入者は４社合計で約７００万人。今や被災地で携帯電話が通話可能かどうかは人命を左右するコミュニケーション手段といえる。大規模な停電による広域通信障害という「全く想定外」（携帯電話事業者）の事態で浮き彫りになったのは、電力が供給されなければ全国に張り巡らされた基地局も役に立たないという当たり前のことだ。

　大規模地震の発生が今後も予想されるなか、電力供給ネットワーク構築や、一部で実用化されている太陽光発電装置組み込み基地局の本格導入など、停電対策の抜本強化が急務といえそうだ。

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　関西電力は、福島第１原発１号機のように運転開始から４０年を超えた美浜原発１号機（福井県美浜町）や、福島第１原発３号機と同様、使用済み燃料を加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行っている高浜原発３号機（同県高浜町）を抱える。東日本大震災で東電などの原発が受けたダメージが広がるにつれ、大規模地震発生時の関電の原発に対する不安も高まりそうだ。

　１１日の震災発生後、福島第１原発１、２号機では非常用発電機がすべて停止し、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなるなどの被害が出た。これを受け、関電は同日、福井県内の原発３カ所に対し非常用発電設備の点検を指示、問題がないことを確認している。

　関電は平成１６年８月の美浜原発３号機の蒸気漏れ事故で失った信頼を取り戻し、原子力事業をやっと軌道に乗せることができるようになった矢先。関係者は今回の原発の被災について「重く受け止めている」と話し、今後の原子力事業にとって逆風になるのではないかと懸念する。

　関電は昨年１１月に運転開始から４０年を超えた美浜原発１号機を延長運転したうえで後継機の新設も計画しているものの、福島第１原発１号機と同様、高経年化していることは否めない。また、今年１月に高浜原発３号機でプルサーマル発電の営業運転を開始したが、ＭＯＸ燃料は核分裂を抑える制御棒の効きが悪くなる点も指摘されるため、大規模地震時の安全性確保に厳しい目が注がれるのは不可避とみられる。

　関電は最大で１３カ月ごとに行う既存原発の定期検査の間隔を延ばす「長期サイクル運転」を検討しているが、難しくなりそうだ。関係者は「今回の被災の詳細が分かり次第、それを受けて今後の原発の安全対策を強化する具体的施策に取り組む可能性はある」としている。

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