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　［東京　７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。米雇用統計は改善を示したものの、前週末の米株式市場が中東・北アフリカの政情不安に対する懸念で圧迫されたことから、東京市場も売り先行。日経平均は序盤の取引で２５日移動平均線（１万０５９７円９０銭＝４日現在）を割り込んだ。

　ただ、外為市場でドル／円、クロス円が円安基調となっているほか、前週から下落局面でも売り込まれる展開にはならず、押し目買いから底堅い地合いとなっており、売り一巡後はもみあう展開が予想される。原油価格の一段高を受け、鉱業がしっかりとなっている。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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（前営業日比）

日経平均 10626.97 -66.69

同3月限 10620　　 -80

　［東京　７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。米雇用統計は改善を示したものの、前週末の米株式市場が中東・北アフリカの政情不安に対する懸念で圧迫されたことから、東京市場も売り先行。日経平均は序盤の取引で２５日移動平均線（１万０５９７円９０銭＝４日現在）を割り込んだ。ただ、外為市場でドル／円、クロス円が円安基調となっているほか、前週から下落局面でも売り込まれる展開にはならず、押し目買いから底堅い地合いとなっており、売り一巡後はもみあう展開が予想される。原油価格の一段高を受け、鉱業がしっかりとなっている。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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　週明け７日の東京株式市場は反落して始まった。前原誠司外相が６日、政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取った問題で辞任。国内政局の混乱に拍車がかかったことで買い控えられた。

　日経平均株価の始値は前週末終値比８０円３８銭安の１万６１３円２８銭、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６・６５ポイント安の９４８・９４。

　前週末４日の米ダウ工業株３０種平均が、非農業部門の雇用者数が一部市場予測に届かなかった米雇用統計の発表を受けて、３日ぶりに反落した流れも引き継いだ。

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　【ワシントン＝柿内公輔】デーリー米大統領首席補佐官は６日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰に対応するため、戦略備蓄の放出を検討していることを明らかにした。

　米ＮＢＣテレビの番組でインタビューに応じた補佐官は、「あらゆる選択肢を検討しており、戦略備蓄も選択肢のひとつだ」と述べた。ただ、備蓄の放出にあたっては、「（原油）価格の問題だけでなく、あらゆる要素を考えなければいけない」として、慎重に検討する必要性も強調した。

　議会からは政府に戦略備蓄の放出を迫る声が出ており、ガイトナー米財務長官も「米国は十分な戦略備蓄があり、（原油供給に懸念が生じる事態になれば）必要に応じて活用できる」との考えを示している。

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　７日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（４日）の終値と比べ６６円６９銭安の１万６２６円９７銭で取引を始めた。

　週明け7日の東京株式市場は3日ぶりに反落した。寄り付きの日経平均株価は前週末比66．69円安の1万0626．97円。TOPIX（東証株価指数）も反落。米国株安を受け先物主導に下げに転じた。

　寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1210万株に対し買い1490万株と差し引き280万株の買い越し。金額ベースでは売り123億円に対し買い175億円と差し引き52億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い180億円となった。欧州系の買いが継続したほかヘッジファンドの買いが再開した。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値よりも50円安い1万0650円だった。

　現地4日のNYダウ工業株30種平均は前日比88．32ドル安と3日ぶりに下落。2月の雇用統計で失業率は8．9％と1年10カ月ぶりに8％台に低下したほか、非農業部門の就業者数が前月比19万2000人増とほぼ市場予想通りとなったが、原油先物WTIが1バレル＝104ドル台まで上昇したことで、景気腰折れ懸念が台頭した。外為市場は米雇用統計の発表を受けて、円は一時83円09銭まで下落した。（編集担当：佐藤弘）

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