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ウイルスに当該データを復旧

PCがウイルスにやられてしまうことができなくなりました。ので、データ復旧ソフトウェアを使用してすることができないとか、80％回復させましたが20％は終焉した。データ復旧させて思ったのですが、プログラムは再インストールすればよいが、データ部分の損傷があまりにも痛くて、データ復旧を何とかしたいところです。思い出が含まれている画像データなどを見ることができなくてとても困りました。 HDDのクラスタのデータを壊すと、データ復旧は非常に困難です。
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藤田正美の時事日想：
　菅首相が辞任を表明した。政治の焦点は、次の民主党代表は誰になるのか、自民党との「大連立」を組めるのか、などに移っている。しかし政治が混乱している一方で、世界がどんどん動いていることを忘れてはいけない。

【藤田正美の時事日想：民主党は「政治主導」という、“穴”に落ちたのだ 】

　辞任を表明したことで皮肉にも支持率が上昇した菅首相。与党内からも野党からも「1日も早い辞任を」と求められて、さぞかし憤まんやるかたない思いをしているだろう。何とか第二次補正まではと延命を図る首相だが、実際には民主、自民、公明で話のまとまっている復興基本法を成立させ、公債特例法案（赤字国債発行のための法案）の成立と引き換えに辞任という筋書きになりそうだ。

　政治の焦点は、次の民主党代表が誰になるのか、そして自民党との「大連立」を組むのかどうかというところに移っている。しかし大連立というのはどうもふに落ちない話だ。民主党と自民党の間で政策的な合意を形成することができるのだろうか。それをするためにどれだけの時間がかかるのか。

　もともと与野党で首相降ろしが始まったのは、菅首相の下では震災の復旧・復興がスピーディーに進まないという理由からだ。官僚をうまく使いこなせないとか、説明に来る官僚を怒鳴り上げるとか、菅首相についての悪口はあちらこちらで聞く。民主党の政権運営を「子どものサッカー」と例えた人もいる。ボールがあるところにみんなが集まって、チームプレーができないということだ。また「超法規的」な行動も多いと指摘した官僚もいる。

　言ってみれば、民主党は「政治主導」という落とし穴に落ちたのである。衆参ねじれ国会になってからいっそう目立った形になっているが、昨年の参院選で民主党が敗北する前の通常国会でも法案の成立率は半分くらいだった。つまり法案を成立させなかったのは与党内で縄張り争い、あるいは面子争いがあったからだ。政治主導というよりは“政治家主導”になっていたと言ってもいい。典型的には「俺は聞いていない」というせりふである。

　だからスピードを上げるために、菅首相を降ろして与野党が協力できるようにするということなのだが、大連立という時間のかかるやり方よりも、政策を限定して（とりわけ震災復興）与野党協力になるのだろう。それはそれで理解できないこともないが、日本が東日本大震災に足を取られている一方で、世界はどんどん動いている。

●国債が売りたたかれるかも

　ギリシャをはじめ「ソブリンリスク（国家の債務問題）」はいよいよ厳しくなっている。日本の国債もさらに格下げされる方向にある。もし国債の利回りを引き上げる（国債の相場を下げる）ように市場が動けば、国債を大量に保有している金融機関は巨額の損失を被る。地銀全体では利回りが1％上昇すれば3兆円近い評価損が出るとも言われている。

　そうなったら金融機関は雪崩をうって国債の売却に走るだろうから、相場はさらに下がり、損失はさらに膨らむ。今は、海外ファンドも日本の国債を買っているからいいようなものの、いったん売りに回られたら、その勢いをとどめることができるのかどうか、あまり考えたくない。

　それに最近きな臭いのが南シナ海だ。中国とベトナムの海洋資源をめぐる対立、中国とフィリピンの島の領有権をめぐる対立などが目立っている。中国は南シナ海を核心的利益と位置付け、シーレーンと海洋資源の確保を重要政策とした。この南シナ海は本来、日本にとっても生命線だ（だからこそ太平洋戦争で日本は「南方進出」した）。

　福島第1原発の事故で原発政策の転換を余儀なくされている日本にとって、この南シナ海の重要性はますます高まっている（もちろんインド洋も同じように重要だが、中国がインド洋まで足を伸ばすのにはもうちょっと時間がかかるだろう）。

　こうした外部での動きに、日本はまったくと言っていいほど対応できていない。税と社会保障の一体改革でも、本来は財政の基礎的収支をどうバランスさせるかという議論もなければならないと思うが、社会保障を削減することへの反発を恐れて、その部分はほとんど手つかずになりそうだ。これでもし日本の経常収支が赤字になり、自分で財政の穴を埋められないと思われたときには、外国ファンドによって国債が売りたたかれることは間違いない。

　これらの問題は、震災対応の「政策協定内閣」では対応しきれまい。その意味では、震災への見通しをつけた段階で総選挙を行い、民意を問い直すことが必要だと思う。それでも衆参ねじれが解消されるわけではないが（連立の組み方によって変わるが）、政策の中身を選んでもらうことによって、方向性は生まれるかもしれない。

　日本が震災復興や原発の収束に一応のめどをつけ、日本の置かれた状況や国際政治の状況に目を向けられるようになるまで、世界が待っていてくれる保証はない。それでも日本国民にとっては、そう祈るほかに道はないのである。


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