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築30年のリモデリングが必要な我が家

私たちの家は建て30年経過するとのためにリフォームしなければならない部分がたくさんある。最もリフォームの必要度が高いのがキッチンです。水が流出してガス台はいずれも使用することはできません。給湯器も交換する必要があります。状況が悪いので、ガス給湯器は修理が必要ですが、部品を製造していないので、交換することができないとした。なんとか応急措置を受けて使用しているが時間の問題である。ここ数日また、給湯機の状態が悪いので、今も水道​​屋を待っているところだ。
中古ファミリータイプマンションを購入して賃貸している。今はまだ入居者がいるのだ、これで不動産投資の出口戦略を考えるようになったので、便利と、リフォームしまうかと考えている。リフォーム後、少し高い価格で売却して現金に換えると思っている。それを今回は不動産投資信託に充てる考えだ。
【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃

　■「再生東京」を成長エンジンに

　デフレ不況で危機的状況に陥った財政の立て直しに政府は、歳出削減という縮小路線で臨んでいる。その結果、給与所得は減り続け、雇用環境は悪化を繰り返し、家計への圧力は高まるばかりだ。この先も少子高齢化は急速に進み、負担増は確実とくれば、多くの国民が将来に不安を感じる。

　「日本は何で稼ぎ、成長しようとしているのか」

　政府にも企業にも安心感をもたらす答えはない。原子力発電所や新幹線などのインフラ輸出、環境・エネルギー、ロボットなどの技術輸出は、相手があることなのでままならない場合もある。また、企業が進める海外市場開拓も、国内空洞化の懸念を伴う。日本を覆う不安や閉塞（へいそく）感は、現実的な成長戦略がないことに起因する。

　こうした中で公表された特定非営利活動法人「都心のあたらしい街づくりを考える会　魅力検討委員会」の提言は、政府の縮小路線とは対極をなし、経済成長を糧に増税を回避できる夢がある。

　◆「稼げない都市」の恐れ

　「魅力検討委」の提言は「東京の機能を強化して成長のエンジンに再生すること」だ。なあんだということなかれ。東京圏は所得税・法人税の半分強を担う日本のメーンエンジンだ。ビル高層化で居住者を増やし、医療サービスや文化イベントを充実させる−などハード、ソフトの両面で都市機能を強化する。

　必要な費用は試算されていないが、六本木ヒルズ、品川駅南港口、汐留などの再開発では、経済効果は総事業費の約２倍で雇用誘発効果もある。消費税を１７％に引き上げた際の税収増は単純計算で３０兆円弱だが、東京再開発は消費税引き上げを不要にする可能性も秘める。

　その東京が盤石ではなくなりつつある。森記念財団の世界都市総合力ランキングによれば東京はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位だが、シンガポールや香港などの都市力向上が著しく、その地位は相対的に下がりつつある。地位が下がると人が集まらず、稼げない都市となる。「魅力検討委」の委員を務める明治大学の市川宏雄教授は「東京が現在の地位を保っていられるのは、このままではあと１０年」と予測する。東京の機能強化を１０年以内に実行しなければ、日本のメーンエンジンは出力不足に陥るわけだ。

　◆「売り」を創る

　「魅力検討委」が提唱する東京再生のキーワードは「集中と立体利用」「『売り』の創造」だ。

　かつての都市政策は一極集中を避けるために、東京郊外の１６都市に行政機能や商業、住居などの分散を進めてきた。しかし、業務核都市の育成は思うようには進まず、都心部の地価下落も手伝い都心回帰が進んでいる。

　再び転入超過が加速する東京で快適に暮らすには、高層化による空中利用と地下利用を進め、それによって緑化地帯などのオープンスペースを増やす必要がある。

　現在の都心３区のオープンスペースの割合は１０・６％にとどまるが、ニューヨークは１７・８％、ロンドンが２３・４％、パリが２６・９％。競争力のある都市は空き空間を活用して文化施設や商業施設を造り、人を集めている。それがファッションや演劇などの中心地を生み出しており、都市の競争力は高まる。

　市川教授は「効率性、正確性、安全性など、東京はすべてで及第点だが、オンリーワン、ナンバーワンがない」と指摘。競争力の武器を作るため若手芸術家の活動拠点整備、バイオ・医療の研究拠点形成、コンベンションセンター設置などの「売り」創りを提案する。

　「魅力検討委」が提唱するアイデアは安全と安心、健康と医療、知性と文化、環境と自然、産業などの分野で１１３項目。航空法の建築物高さ規制見直し、容積率の引き上げなど規制緩和が必要なものもあるが、現状の改善でできるものが５０％、新たに施設などを造る必要があるものが３０％、将来に向けて手をつけておくものが２０％となっており、それを１０年で並行的に実施することで再生の道筋をつけたいとしている。

　ビジョンが現実となった暁には「東京独り勝ち」の批判が起きるだろう。しかし、果実は広く分配される。実現に舳先（へさき）を向けてもいいのではないだろうか。

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　政府・与党は５日、税と社会保障一体改革を検討する集中検討会議の初会合を首相官邸で開き、見直し対象として年金、介護、医療の３分野に現役世代に関わる子育て支援や雇用問題を加えることを決めた。４月末に社会保障改革の方向性を打ち出すことも確認した。

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　同会議は菅直人首相が議長、与謝野馨経済財政担当相が議長補佐。関係閣僚や与党幹部のほか、各界の有識者１０人で構成している。

　菅首相はあいさつで「この問題は議論の蓄積が一定程度あるが、あるところで超えきれていない。政治の責任が大きい」と述べた上で、「社会保障を支える皆さんを含めた議論でなければ、しっかりした議論にならない。政治の枠を超えた議論をぜひお願いしたい」として、超党派での議論に期待感を示した。

　初会合では、今後の取り組みとして、各界からのヒアリングや厚生労働省が進める検討結果を踏まえた社会保障改革の方向性を４月末に打ち出し、６月末には税制改革も含めた一体改革のとりまとめを行う方針を確認した。ヒアリングは１９日から始め、１回目は日本経団連や連合などから意見を聞く。ヒアリングはインターネットで公開する。

　この日は、初会合に出席した検討会議の「幹事委員」とは別に、社会保障の最前線で活躍する１８人の「委員」を任命した。岡村正・日本商工会議所会頭や笹森清・元連合会長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（内閣府参与）らが選ばれた。

　与謝野氏は初会合後の記者会見で、社会保障制度改革の対象範囲について「まずは年金、医療が主旋律になるが、介護も避けて通れない」と指摘。その上で「子育ても対象になる。雇用はセーフティーネットの面からとらえると社会保障の一部だ」と述べて、子育て、雇用を見直し分野に加えることを表明した。


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