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カードローンを利用して、欲しいものをすぐに購入することについて

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　東京電力福島第１原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業員６９人の所在が分からなくなっている。内部被曝（ひばく）線量は未測定のままだ。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられるが、偽名登録が疑われるケースも目立つ。東電は２４日、６９人のうち３７人は実在するか確認できないと発表した。原発への立ち入りは厳重な管理が求められる。専門家は「テロ対策上の不備をさらけ出した」と批判している。（原子力取材班）

　◆停電でシステム不能

　松本純一原子力・立地本部長代理はこの日の会見で、「別の名前を使った可能性は否定できない」と話した。被曝線量が増え、作業に従事できなくなるのを防ぐためだという。

　東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から３月末までに同原発で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請け企業の作業員６９人と連絡が取れないでいることが判明した。東電と厚生労働省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測定しようとしたところ、３７人については氏名も連絡先も分からなかったという。

　同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していたが、停電などでシステムが使えなくなり、４月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と会社名を書かせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」（東電）という。

　社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。

　◆「手続き飛ばした」

　所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録されている。（入構した）人間がいたことは間違いない」（厚労省）。所在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。

　東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性（４７）は「（入構で）やらなければいけない手続きを飛ばしていた。ＩＤカードの発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と当時の状況を振り返る。

　作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男性は「まずは仕事が先で、今回（東電が）どこまでやろうとしたのか分からない」と疑問を投げかけた。

　◆核防護規定抵触恐れ

　東電のずさんな管理態勢が明るみに出たのは初めてではない。５月には、宮城県での仕事に応募したあいりん地区（大阪市西成区）の男性が、求人内容と異なり、同原発敷地内での作業に従事させられていた問題が発覚している。

　「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力施設の安全防護上、看過できない」

　こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）だ。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、電力各社は原子炉等規制法に基づき、各原発ごとに核物質防護規定を定めており、身元が明らかでない人物の原発立ち入りは同規定に抵触する恐れがあるという。

　神田教授は「テロに敏感な米国では原子力施設への出入りを厳格管理している。日本は緩いと思われたら、いつテロリストに狙われるか分からない」と懸念を示している。

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　津波被害の象徴である宮城県南三陸町の防災対策庁舎のがれきが撤去されている。作業にあたっているのは消防ＯＢのボランティアグループ「結集」。手作業での撤去が続く。

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　福島第１原発事故で、東京電力が事故直後の３月１２〜１３日に、１〜３号機の原子炉格納容器内の蒸気を外部放出する「ベント」をした場合の周辺地域に与える被曝線量の評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に送付していたが、公表していなかったことが２４日、保安院が公開した資料で明らかになった。東電は「当時の担当が不在で、なぜ公表しなかったかコメントできない」とした。

　保安院は２４日夜、事故直後から５月末にかけ、東電からファクスで受け取った文書など計約１万１千枚をホームページに公開した。

　このうち、３月１２日午前３時半ごろの第１原発所長名の文書では、２号機でベントした場合、外部に出る放射線量を予測。「前提条件」として燃料破損を意味する「重大事故（Ｆｕｅｌ破損あり）」と手書きされている。その後、翌１３日にかけて計５回、１〜３号機のベント時の周辺の放射線量の評価も行っていた。

　また、１５日時点ですでに、東電が１〜３号機が７０〜２５％炉心損傷したと評価していたことも資料で判明。炉心損傷をめぐっては、東電は４月６日になってこの値を公表、後に炉心溶融していたと発表した。

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