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自己破産は新たな出発点

自己破産は、所有する財産を失う代わりに借金を消滅してしまう制度です。銀行ローンなどで借金を増やしてしまい、生活必需品や家具などが押収されてしまうなどの危険を防止するため、個人破産を申請する場合があります。自己破産して、自分の財産は自分で管理することなく、旅行を行うことができなくなってしまうなどのデメリットも生じるが、借金を増やさないため、適切な資産管理を新たに計画するために設けた制度でもあります。ちなみに私は一度も借金していませんが、過去に自己破産そうだった時期もありました。
任意整理は債務者が債権者と任意協議して財産関係を処理することである。債務者が個人の場合には、経済的再生を目的とする。法人の場合、清算を目的として再生を目的とすることもできる。法的倒産手続とは異なり、債権者と債務者の合意に基づいて債権を処理する倒産の一つである。一般的に債権者が銀行等の場合は、弁護士や司法書士に任意整理をお願いする場合が多い。
　「恩賜林御下賜１００周年記念大会」が１３日、甲府市寿町のコラニー文化ホールで開かれ、天皇陛下の名代として皇太子さまが出席された。
　県内の恩賜林は、明治末期に相次いだ大水害の復興のために、１９１１年に明治天皇から贈られた。
　同大会には鹿野道彦農相や林業関係者ら約１７５０人が出席し、横内正明知事が「山梨の森林を守り育て、次の世代に引き継いでいく決意を新たにした」とあいさつ。
　皇太子さまは「これからも恩賜林が『人々のための森林』として、大切に守り育てられることを願う」との天皇陛下からのおことばを述べられた。【山口香織】

１１月１５日朝刊

　◇「補償範囲の拡大を」
　福島第１原発事故の影響で収益が減った県内観光業者を対象にした賠償申請の受け付けが始まっている。東京電力の賠償基準では、対象は原則「５月末までの外国人観光客の予約キャンセル分」。東電による説明会では、業者から対象期間の延長や日本人旅行者も対象に含めるよう求める声が上がっている。【曹美河】
　「なぜ外国人に限るのか」「予約の減少分も補償を」−−。１４日に甲府市内で開かれた賠償説明会。ホテルや旅行代理店、バス会社など約４０業者から、補償範囲の拡大を求める意見が相次いだ。
　賠償基準は、原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に基づいて東電が策定。日本人旅行者の減少への補償は原発周辺の４県（福島、茨城、栃木、群馬）のみとされた。計画停電による損害も対象外となった。
　説明会には東電側１７人が出席し、福島原子力補償相談室（東京本店）の橘田昌哉部長が補償内容や申請方法を説明。対象外となった被害については「原発事故と相当な因果関係が証明されれば補償する。個別に相談してほしい」と応じた。ただ、因果関係の証明は業者側に求められる。どこまで認められるかは不透明だ。
　県内の旅行代理店約９０社が加盟する県旅行業協会によると、原発事故後、山梨から福島へのツアー予約など９割はキャンセルされたが、基準では賠償の対象外だ。同協会の山口圭子事務局長は「因果関係を証明しろと言われても手続きが難しく、中小業者はあきらめるしかない。東電は補償から逃げている」と訴えた。約２００の旅館やホテルでつくる県旅館生活衛生同業組合（笹本森雄理事長）は、修学旅行など日本人旅行者のキャンセルを対象に含めることなどを国に求めていく方針だ。
　観光庁によると、４〜６月の県内の外国人宿泊者数は１万９７３０人で前年同期比９１％の大幅減。減少率は全国最大。日本人を含めた総宿泊者数は１２３万２８６０人で、前年同期より２０％（３１万１５２０人）減だった。
　東電は、観光業、農業、輸出業者らを対象にした賠償請求の受け付けを９月末から開始。申請後は最短で約１カ月で賠償金が支払われるという。申請期限は設けていない。
　問い合わせは補償相談室（０１２０・９２６・４０４）。

１１月１５日朝刊

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　来月３、４の両日に甲府市で開催される「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」で出展料理購入の際に使用される「イベントチケット」の前売りが１５日午前１０時から、県内のコンビニエンスストア「ファミリーマート」全店で始まる。１００円券１０枚つづりで１冊１０００円。
　同イベントは、現金の代わりにチケットでやり取りするシステム。ただし、出展料理以外の会場内のドリンクコーナーや特産品購入などにはチケットと現金の併用ができる。
　チケットは当日販売もあり、両日ともＪＲ甲府駅周辺と小瀬スポーツ公園の両会場で午前８時半から販売開始（売り切れ次第終了）。来月３〜１８日は、同市内の百貨店や飲食店など約１７０の指定店舗でも、買い物の際に利用できる。【山口香織】

１１月１５日朝刊

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