割烹の口コミを集めてみる

体調不良の場合、交通事故が発生しないように、あえてハンドルを握らない決断も大人の答え

尾笼的な話かもしれないが、自動車を運転する前にはトイレで用を済ませて、すっきりとした心理状態での運転に臨むことをお勧めします。長距離を走る場合に、よりが、なるべく気持ちも体も万全の状態でハンドルを握るのは明白なことかもしれないが、交通事故防止にもなります。体調不良時には交通事故を避けるために運転しない決断も大人いる必要があります。
私がまだ小学生の頃、母親の運転する車が事故に遭いました。幸いにも乗っていた母親と祖母は、生命には支障がなく、一安心した。しかし、車は廃車になってしまいました。軽自動車はあまり見かけない珍しい車いないので、廃車となってしまったのは残念です。しかし、人の命のことが何倍にも重要です。本当に無事に生きていてくれて良かったと思っています。
　中央統計機構（ＣＳＯ）が28日発表した2010/11年第３四半期（10年10〜12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で12兆6,166億ルピー（約22兆8,000億円）となり、前年同期比8.2％増だった。４期連続で８％台を維持したものの前期の8.9％や、市場予想の８％台半ばを下回った。通期の政府目標8.6％の達成は困難とみられる。

　10〜12月期は、農林水産業が前年同期比8.9％増と前期の4.4％、４〜６月期の2.5％を大幅に上回った。一方、製造業の成長率が5.6％にとどまり、前期の9.8％や４〜６月期の13.0％から鈍化している。

　２桁成長となったのは金融・保険・不動産・ビジネスサービスの11.2％で、前期の8.2％、４〜６月期の7.9％から加速した。

　産業分野別で最大の商業・ホテル・輸送・通信も４〜６月期や前期の２桁成長からは鈍化したものの9.4％増となった。サービス業の中でも、商用車生産が22.1％増、航空貨物取り扱いが12.2％増など２桁に達している。

　三井住友銀行市場営業統括部（シンガポール）の吉越哲雄シニア・エコノミストはＮＮＡに対し、市場見通しは下回ったものの、農業の成長など全体的には順調に成長しているとの見解を表明。ただ、政府が目標に掲げる通期での8.6％成長には、１〜３月期に8.5％成長が必要となり、達成は困難との見通しを示す。インフレ率が高止まっており、金融引き締め政策が継続されることや、個人消費も目標達成をさせるほどは伸びないと予想した。通期では8.3〜8.4％成長となり、政府目標を下回るものの大きな差にはならないと予想した。

　また、ＣＳＯが発表する要素費用ベースのＧＤＰと異なり、国際的に使われる市場価格ベースのＧＤＰ成長率は、７〜９月期に10.5％増、10〜12月期に9.7％に達しており「中国並み」だったと指摘。高成長が需給のひっ迫につながるインドなどの新興国では、インフレ圧力をもたらすと説明し、要素費用ベースで７％台の成長がインフレの高騰を誘発しないレベルと語った。11/12年度についても、25日に発表した経済白書に盛り込まれた９％成長の目標が成長による雇用拡大政策の一環としてとらえられるものの、安定のためには８％台前半が適切と述べている。

　■投資が３割割れ

　成長割合の最大となる最終個人消費支出は10〜12月期が全体の60.1％で、前期の59.2％からわずかに上昇。一方、投資を表す総資本形成が29.8％と前期の34.1％、４〜６月期の34.6％から３割割れとなった。政府の最終支出は11.6％と前期、４〜６月期の11.2％からわずかに上昇している。

　名目ＧＤＰは前年同期比17.4％増の19兆911億ルピーだった。

　４〜９月の実質ＧＤＰは、前年同期比8.6％増の35兆5,344億ルピーとなっている。

　富山県薬業連合会（薬連）は２月13〜18日、富山・ベトナム薬業交流訪問団をベトナムに派遣した。会員企業が現地の製薬会社などを訪問、生産拠点の設置や製品販売などの可能性を探った。具体的な進出の検討などは今後になるが、参加者の一部は前向きな姿勢を見せている。

　富山薬連の担当者によると、訪問団には救急薬品工業、広貫堂、新新薬品工業、大協薬品工業など14社の代表に加え、日本貿易振興機構（ジェトロ）富山、日本政策投資銀行富山事務所、富山県厚生部くすり政策課、富山県薬業連合会の総勢27人が名を連ねた。団長は広貫堂の塩井保彦社長が務めている。

　一行は韓国経由で13日にハノイに到着。翌14日午前にはベトナム製薬協会（ＶＮＰＣＡ）を訪問した後、宿泊ホテル内の会議室にベトナム保健省薬事局などの講師を招き、「ベトナム薬事行政セミナー」を開催。午後には地場の製薬企業チャファコの工場を視察した。

　15日は製薬企業ファルバコ・セントラル・ファーマシューティカルを訪問。さらに日系企業が集積するタンロン工業団地を視察し、夕方にはホーチミン市に移動した。

　16日にはドメスコ医療輸出入など製薬２社と交流会を開き、生産委託や原材料の輸出入などでの連携について協議した。この日はジェトロホーチミン事務所でベトナム経済のブリーフィングを受け、市内の薬局などの視察も行った。

　実質的な最終日となる17日には、サイゴン・ファーマシューティカル（サファコ）の本社を訪問。サファコ側は、日本の生薬の販売に前向きな姿勢を示したという。

　■進出に前向きも課題

　訪問団はさらに、サファコの子会社で医薬品や栄養補助剤を手掛けるカギファームの工場を視察した。新新薬品工業の井上健執行役員は「ベトナムに進出した場合、製品を現地で販売するだけでなく、日本にも輸出したい。日本の品質水準をクリアできそうな施設は、今回視察した中ではここだけだった」と評価。ただ、人件費は安いものの、進出に当たっては煩雑な手続きが必要になるほか、さまざまなコストを勘案しなければならないため、慎重に検討していく考えだ。

　このほか、一行は三谷産業（石川県金沢市）の子会社オレオウ・ファイン・ケミカル・プロダクツ（ＡＦＣＰ）を訪問。同社の工場ではエビやカニの甲羅からとれるキトサンを抽出・精製し、主に日本に輸出している。

　食品製造・販売のかね七をグループ会社に持ち、同工場を視察した大協薬品工業の石黒広一専務は「三谷さんは富士通の系列で、富士通の進出に伴ってベトナムに出て行ったが、富士通の下請けだけでなく、独自の発想で機能性食品なども扱い始めた。このように、海外進出で事業が多角化し、広がっていくことに感銘を受けた」とコメント。石黒専務は20年ほど前からたびたび訪越するなど、かねてベトナムに関心を抱いていたが、同社は中小企業で事業基盤が弱いことから、なかなか進出の機会はなかったという。

　だが、今回の視察を機に、ＡＦＣＰからかね七向けに製品を輸入することを検討する方向だ。また、本業の製薬関連でも地場企業との技術提携や、現地での商品販売を視野に入れている。同専務は、外用消炎鎮痛剤「おきゅ膏（こう）Ｚ」など「うちの商品（の技術）を欲しがっている企業はあるのでは」と語る。

　ただ、ベトナム経済全般については、先に行われた通貨ドンの切り下げや貿易赤字の増大など、今後の安定性に疑問を投げ掛ける。現時点で「投資についてはクエスチョンマーク」（石黒専務）として、現地に拠点を設ける考えはないとしている。

　■医薬品産業の発展に期待

　富山薬連の担当者は今回のベトナム訪問について、「ベトナム側は日本の技術を求めており、交流のきっかけになった」とコメント。「ベトナムの医薬品産業はまだ発展していく」とし、日系企業の事業機会について「可能性は非常にあるのでは」と期待を込めた。ただ、今回の訪問が「即、ビジネスに結び付くわけではない」ともしている。

　一方、大協薬品工業の石黒専務は県内企業のベトナム進出に関し、「富山県として動く可能性もあるのでは」と指摘。実際、希望する企業がまとまって進出を図ろうと呼び掛ける声も挙がっているという。