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　［ワシントン　１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行った。証言内容は以下の通り。　

　＜ドルの価値低下＞　

　ＦＲＢはドルの価値を落としていない。ドルの価値は外国為替市場において、危機前の水準とほぼ同じだ。インフレは低く、それがドルの購買価値だ。したがって、ドルの価値低下に関する懸念は実際のところ、かなり大げさと考える。　　　

　＜債務上限引き上げ失敗による債務不履行の危険性＞　

　それはきわめて危険で、回復を終わらせることになりかねない。

　まず、新たな金融危機が発生することはほぼ確実だ。利息や元本の受け取りに依存する企業は受け取りがなくなり支払い不能となる。その動きはおそらく金融市場を通じて波及していく。

　さらに、世界で最も流動性の高い米国債市場に対する信頼は大きく損なわれる。金利は急上昇し、国債のみならず他の多くの資産に影響を及ぼすことになる。

　したがって、短期的な影響としては、２００８年の金融危機時に生じた不安定な状況とほぼ同じことが再び起きるとみてよい。総じて言えば、それは米経済にとって大変悪い結果をもたらすと思われる。　

　＜長期金利と議会＞　

　市場は米政府の長期的財政規律に注目している。金利が大きく上昇するのか、妥当な水準にとどまるのかは、ＦＲＢが行うどのような措置よりも長期財政計画をめぐる議会の決定によほど大きく左右される。　

　＜商業不動産市場改善の兆し＞　

　全体的に、商業不動産に関する最悪の懸念は現実化してはいないようだ。空室率や価格などある程度安定してきていると言える。

　そうは言っても、借り換えが必要な不動産物件はまだ多く、恐らく銀行は依然としてある程度の損失を被ると思われる。

　商業不動産は確実に金融システムへのリスクだが、６カ月前の懸念された頃と比べ、少なくともわずかに改善していることが見受けられる。　　

　＜ＱＥ２（量的緩和第２弾）終了に伴う金利への影響＞　

　前回の（緩和）プログラムが終了した昨年第１・四半期には、市場はプログラム終了を十分に見込んでおり、金利への大きな影響は見られなかった。そのため今回のプログラムを終了する時が来ても、大きな影響はないと予想している。金利水準に影響を与えるのは、新規買い入れの流れではなく、実際には保有総額だと考える。　

　＜ＱＥ２の決定方法＞　

　われわれは種々の方法に従い、買い入れと通常の金利政策との対応について確立しようと試みてきた。

　経験則によると、１５００─２０００億ドルの買い入れは、経済への刺激効果という点から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利でおよそ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げに相当にするとみられる。したがって６０００億ドルの買い入れによる全般的な効果としては、およそ７５ｂｐの利下げに相当する。

　７５ｂｐの利下げは通常であれば非常に強力な動きと考えられるが、歴史的経験の範囲から外れているわけではない。それは懸念される時期においてとられる措置で、その影響はその後、見極められる。以上がわれわれの行った大まかな分析だ。

　

　＜ガソリン価格について＞

　

　これまでのガソリン価格上昇は、多くの人々にとって明らかに問題ではあるが、今のところ、回復もしくは全般的なインフレ安定の維持に重大なリスクを及ぼしてはいないと感じている。しかしながら、状況を引き続き注視する必要があり、一段の著しい上昇が見られる場合、非常に深刻に受け止める必要があることは明白だ。

　

　＜米経済＞

　

　消費および企業投資の持続的回復が定着しつつある可能性を示す一段の証拠が見られる。家計および企業の信頼感向上、金融緩和政策、信用状況の改善により、２０１１年は昨年よりもやや速いペースで回復する可能性が高いようだ。

　

　＜労働市場＞

　

　昨年１２月と今年１月の失業率の顕著な低下、新規失業保険申請件数の減少、企業の採用計画など、向こう数四半期の労働市場に関して楽観視できる一定の根拠が見られる。

　しかしながら、経済成長率が予想通り緩やかなままであれば、失業率は一段と正常な水準に戻るのに数年を要する可能性がある。

　一層力強い雇用創出期間が持続するまでは、回復が完全に定着したと判断することはできない。

　

　＜インフレ＞

　

　全般的なインフレは低いものの、昨年夏以降、ガソリンや他の商品（コモディティ）を含め、一部非常に目に付く価格の大幅上昇が見られた。とりわけ過去数週間、中東・北アフリカの不安定な情勢への懸念や、それが世界的な原油供給に及ぼす潜在的な影響が、石油・ガソリン価格の一段の上昇につながっている。

　商品価格の最近の上昇は、米消費者物価に一時的かつ比較的穏やかな上昇をもたらす程度にとどまるというのが今後最も起こり得る帰結であり、それは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者と大半の民間予測の双方の見方に沿っている。

　とはいえ、原油など商品価格の持続的な上昇は、インフレ期待の十分な抑制が損なわれるようであれば、経済成長と全般的な物価安定の双方にとって脅威となる。われわれはこれらの動向を引き続き注意深く監視する方針で、物価の安定における回復継続へのより良い支援に向け、必要に応じて対応する用意がある。

　

　＜ＱＥ２＞　　

　

　わたしと同僚は入手する情報を踏まえ、資産買い入れプログラムの定期的な見直しを継続している。雇用の最大化と物価安定という議会から与えられた責務達成に向けて、われわれは必要に応じてプログラムを調整していく。

　

　＜金本位制＞

　

　（金本位制は）非常に長期的にみれば物価の安定を実現したが、短期的には金の需給変動に伴う物価の乱高下をもたらした。したがって、万能薬とは思えない。さらに、国内のマネーサプライの裏づけとなるだけの十分な量の金が存在しないといった実際的な問題も存在する。完全な金本位制は現時点で現実的とは思えない。

　　

　＜債務上限の引き上げ拒否と政府機関の閉鎖について＞

　

　われわれはこれまで債務上限の引き上げに失敗したことはない。政府機関の閉鎖は何回か起きている。（政府機関の閉鎖は）問題だが、債務上限の引き上げに失敗した場合に被るような壊滅的な影響は出なかった。

　

　＜ＦＲＢの２つの責務について＞

　

　バーナンキ議長「例えば、失業率とインフレ率がともに高すぎるというスタグフレーション的な状況では葛藤が生じるが、現在はインフレ率と雇用水準がともにかなり低く、いずれにせよ緩和的な政策が適切で、そのような葛藤はあまりない」

　

　コーカー上院議員「インフレ率と失業率の双方が高くなるということはまれにあり、現在そのようなことが起きつつあるのではないかということが、懸念されていると思う。その場合、２つの責務の間で葛藤が生じないか」

　

　バーナンキ議長「そうなれば、非常に難しい状況になる。過去の例からみて、インフレ率が高く不安定な場合は、持続的な経済成長を実現できない。したがって、責務がどうであれ、インフレを低位安定させることが、絶対に必要であり、われわれはそれにコミットしている」

　

　コーカー上院議員「責務が１つのほうがＦＲＢの信認が増すのではないか」

　

　バーナンキ議長「ＦＲＢは２つの責務の下で機能している。これは適切だと考えており、現時点で変更は望んでいない。もちろん、議会はこの問題を審議することが可能であり、われわれは議会の決定にすべて従う」

　

　コーカー上院議員「ただ２つの責務を持つことで、折に触れて問題が生じる、生じ得る……」

　バーナンキ議長「たしかにそうだが、一方では、金融政策が雇用に効果を発揮する場合もあり得る。そのような場合、無視できるだろうか」

　　

　＜財政不均衡について＞

　

　長期的な不均衡は、単に長期的なリスクだけではない。短期的で今現在のリスクでもある。議会は厳しい選択をできないとの不信感が市場で広がれば──実際に厳しい選択になるだろう──金利が上昇し、状況が一段と悪化する。

　　

　＜ＱＥ２の効果＞

　

　現在のＱＥは経済を刺激するという点で市場に望ましい影響を与えているようだ。

　昨年８月以降、昨年１１月以降、ＦＲＢだけでなく、民間機関もほぼ一様に予測を上方修正している。民間機関が、今年の景気と雇用は以前の予想以上に拡大するとみていることがわかる。

　したがって（ＱＥ２は）景気と雇用にプラスになっていると考えている。

　インフレについては、前にも述べた通り、商品価格の動きの大半は、ＦＲＢの政策ではなく、国際的な需給要因によるものだ。

　

　＜歳出削減のＧＤＰへの影響について＞　

　

　今年は（ＧＤＰ伸び率の）０．１─０．２％ポイント、来年もさらに追加で影響が出るだろう。



　＜金融緩和の解除時期について＞　　

　

　金融政策は効果が出るまでにラグがあり、完全雇用と目標インフレ率を実現するまで、引き締めの開始を待つことはできない。先回りして考える必要がある。われわれのモデルや他の分析手段、また市場の指標などを使って、６カ月─１２カ月先の経済の動きを予測する必要がある。

　経済が自律的な回復基調に乗り、雇用・労働市場が改善し始め、インフレ率が安定し、大体２％付近に近付けば、その時点で解除を始める必要が生じる。これは、パンチボウルをいつ下げるか、という中銀が常に直面する問題であり、経済を予測し、緩和の程度が大き過ぎ、期間が長過ぎたといったことにならないよう十分に早く動くことによってしか、実現できない。

　われわれはこの問題を強く意識しており、物価安定に強くコミットしている。今後も引き続き、われわれのモデル・予測を分析し、経済が完全雇用に完全に移行するかなり前に行動する。　

　

　

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