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平日の午前中スポーツクラブ

平日のスポーツクラブは、マシンジム、プールを中心にほとんどが高齢者です。健康維持のためにあるが、女性には社交場でもあります。超高齢化社会に適合しながら、日本の姿を見ているようです。健康なお年寄りがたくさんあり​​ます。そんな私も平日夜の混雑するので、平日の午前中にスポーツクラブに行っています。
数年前、息子が小学校時代のサッカーチームに所属。その時のサッカーユニフォームが意外に高価だった感があった。成長年頃六年間、何度も交換した。サッカーユニフォームに付随して、靴下は消耗品のように、かなり購入した。私の意見で、制服などの後輩に譲渡可能な限り使用して回るような慣習ができたらいいなと思う今日この頃です。
　中国中央政府による新疆工作座談会が今年5月に開催され、その後2回開かれた全国「対口（一対一）支援」新疆工作会議で、産業支援を通じて新疆を発展させるという中央政府の方針が徐々に鮮明になり、その具体目標も明らかになってきた。

　新疆ウイグル自治区の張春賢共産党委員書記は20日、「中央企業による新疆の産業支援推進会」に出席した際、新疆の産業支援について、「政府の誘導による、市場の主導による、企業を主体とする、互恵互利」の原則を堅持すべきだと述べた。巨額の資金が実際に動く中、新疆の産業支援はただ一つの政策指標といったものではなくなった。

◆各方面の資金を調達

　中央企業である中国国電集団傘下の国電新疆紅雁池発電有限湖公司には、総制御室へ続く廊下に中国国電集団の第12次五カ年計画中のスローガンを記した看板が立てられている。そこには中国国電集団が同5カ年計画中に計画する新規投資額4800億元のうち1500億元を新疆地区に投入することを明記している。

　新疆を新5カ年計画の重点発展エリアに位置付ける中央企業は国電集団だけではない。現在、同自治区に進出する中央企業は44社あるが、そのうちの31社だけも今後5年内に新疆に投じる額の総額は9916億元（約12兆円）に上る。そのうち、中国石油天然気集団、中電投集団、神華集団などはそれぞれ1000億元クラスの投資を予定している。

　中国国有資産監督管理委員会は、新疆の発展と支援を中央企業の新五カ年計画の内容に組み込んでおり、中央企業による新疆への投資・開発力は今後さらに強まるとみられる。実際、中央企業は同自治区の経済成長の過程で中心的な役割を果たしてきた。現在、同自治区の鉱工業生産額に占める中央企業の割合は70％を超えている。

　新疆浙江商会の葛永品会長によれば、新疆の経済が飛躍的な発展を遂げるためには、大型企業や中央企業を誘致する以外に、中小企業の力を借りる必要がある。大企業、特に大型中央企業は資金力があり、技術力に優れ、先進的な管理や豊富な人材を持つというメリットがあるが、中小企業は雇用創出や地元の農民に富をもたらすといった面で代替がきかない優位性を持つという。

　商業嗅覚に優れた浙江省や広東省の実業家はすでに行動を起こし始めている。新疆広東商会の翁昿杰会長は、会員企業の230社が続々と新疆に投資をしており、まだ投資していない企業も新疆への参入機会を探っている、と紹介した。

◆資源や後発の優位性を発揮

　中国東部は資源の枯渇や環境汚染が進む一方で、労働力コストが上昇を続けている。このため、東部の産業を豊富な資源を持ち、政策優遇を受ける新疆にシフトさせることは経済の規律に完全に見合ったものだ。

　新疆政府自身も産業の誘致に積極的で6月19日に、工業情報化部、新疆生産建設兵団と共同で産業移転に関するプロジェクト誘致活動を開催した。非鉄、石炭発電・石炭化工、繊維など15業種の200事業が現場で契約に至り、契約額は5812億元に上った。

　8月20日には国有資産監督管理委、新疆政府、新疆生産建設兵団の共催で「中央企業による新疆の産業支援推進会」が開かれた。中央企業の幹部120人が参加し、参加企業数は新疆において過去最大規模となった。
　
　新疆生産建設兵団の王勇主任はこのイベントで、「中央企業による新疆支援は、新疆の資源、地のメリットや後発というメリットと、中央企業の人材、技術、資金、管理、市場におけるメリットを結合して、新疆の特色ある優位性を備えた振興戦略産業を打ちたて、新疆の資源メリットを真の経済メリットへと転換させなければならない」と目標を述べた。

　資源メリットを経済メリットへと転換させることは、新疆の経済発展において長期にわたって抱えてきた課題であり、また新疆の将来の経済発展にむけた足掛かりとなる。

　建材業を例にとると、新疆は非鉄金属資源が豊富で、これまでに見つかった非鉄金属鉱は65種に上る。そのうち建材向けが44種ある。セメント、石灰の原料となる苦灰石の埋蔵量は20億トン、バーミキュライト（蛭石）と紅柱石の生産量は中国国内トップ。中国には一定の規模を備えた大型建材業が総数の10％に満たず、資金と技術力を備えた企業は少ない。

　業界関係者は、新たに迎えた新疆経済大開発の波は、資源分野に大きな投資ポテンシャルをもたらすだけでなく、政府が注力する民生プロジェクトにも投資チャンスを生み出す、との見方を示した。（編集担当：浅野和孝）

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