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クレジットカードのポイントは、商品

現在クレジットカードは必需品と言っても過言ではありません。現金を持たずに買い物ができる非常に画期的なことだと思います。お金という概念がなく、使用も危険も並べてあるので一括しか使ったことはないが、何よりもポイントが魅力的です。交換できるアイテムも豊富で商品券も変更することができます。クレジットカードの使用に応じてお得感がいっぱいです。
私は通信制の大学に通っていますが、テスト、および教室で受けなければいけない授業など、何度も、学校まで足を移動させないといけないことがあります。そんな時に私が通う大学では、IDカードが必要になります。他の大学ではそのように意図的にIDカードを示すことはできない所が多いと思いますがそのようなシステムだからこそ不審者が入らないと思うので安心です。
　岐阜県白川村で、世界遺産「合掌集落」のライトアップが２２日に始まった。豪雪地帯の同村が冬場の観光対策として始め、今年で２５回目。

【関連写真】日本の世界遺産：白川郷をライトアップ

　この日午後４時の村内の積雪は約１．６メートル。午後５時半に国重要文化財「和田家」などがライトアップされると、雪が降る中、合掌造りの家屋が闇夜に浮かび、集落は神秘的な雰囲気に包まれた。

　ライトアップは今後、２９日から２月１９日までの土、日曜（１２日を除く）午後５時半〜７時半の６回。バスでの見学は完全予約制。【宮田正和】


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　県は２１日、大雪被害の支援策を発表した。漁業では船のエンジンなどの復旧費を補助する事業を新設、農業では倒壊したビニールハウスの復旧費などの補助事業を実施する。約６億３０００万円を今年度一般会計補正予算案に計上し、県議会２月定例会に提出する。
　県によると、漁船の復旧対策事業では、経費（漁船保険補償額を除く）の３分の１以内を補助。約３０００万円を見込んでいる。設備、運転資金の融資制度も受付中という。
　農業復旧対策事業では対象に新たに畜舎を加え、復旧費や果樹の植栽費、被災施設の撤去費に対し、市町村補助額の２分の１以内を補助。２月上旬から市町村で受付。約３億円を予定する。融資制度も設け、２月１日から受け付ける。
　道路の除雪費は３億円程度を補正予算案に計上。今年度当初予算に除雪費は３億４４００万円しか計上されていないが、１９日までに５億４５００万円が執行されている。また、体制強化のため、来年度当初予算案に除雪車両購入費の計上を検討している。【御園生枝里】

１月２２日朝刊

【北京＝佐伯聡士】昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来落ち込んでいた中国人の訪日観光客数が、２月３日の春節（旧正月）前後の長期休暇で回復する兆しが見えてきた。

　日本政府の統計によると、順調に伸びていた中国人観光客は団体旅行を中心に、事件による日中関係悪化の影響を受け、１０月には前年比１・８％減と９か月ぶりに前年比マイナスに転じた。１１月は同１５・９％減と大幅に落ち込んだ。

　中国の大手旅行会社は当時、訪日観光の広告を自粛していたが、書き入れ時の春節を前に大規模なＰＲ作戦を展開している。北京の複数の大手旅行会社は本紙に対し、「昨年並みの申し込み状況だ」と語るなど、回復への期待は大きい。

　昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、国際会議を除けば日中両国間の首相や閣僚の相手国への訪問は中断している。日本側は菅直人首相らの早期訪中を模索するが、中国側から明確な反応はない。東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発に向けた条約締結交渉の再開問題が壁となっている。昨年１１月の首脳会談で戦略的互恵関係の重要性を確認したが、このままでは形骸化する恐れも出てきている。

　日本の閣僚が最後に訪中したのは衝突事件直前の昨年８月末。岡田克也外相（当時）ら６閣僚が北京で開かれた日中ハイレベル経済対話に出席した。

　「中国との対話がスローダウンしているとか、ましてや滞っているという印象は全く持っていない」

　前原誠司外相は２１日の記者会見で、日中関係の現状について、こう強弁した。前原氏は関係改善の例として、５月ごろに日本で日中韓首脳会談が行われることを挙げ「当然日中間の首脳会談も行われる」と強調した。

　だが、日中韓首脳会談は平成２０年から毎年３カ国が持ち回りで行う定例会談。今年の「当番国」がたまたま日本というだけ。胡錦濤国家主席の昨年１１月の訪日も横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためだった。

　外務省幹部は閣僚の相互往来が実現しない理由として、ガス田開発問題を挙げる。中国側の一方的な掘削の兆候がある中で「交渉を再開して進展が何もなければ、開かなかった方がよかったとなる。再開には事前の入念なすり合わせが必要」（同幹部）という。

　両国は昨年７月、ガス田に関し１回目の交渉を行ったが、昨年９月中旬に予定した２回目の交渉は、衝突事件を受け中国側が延期を通告した。

　ガス田共同開発は両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界にある中間線付近で行われるが、中国側は中間線の概念を認めていない。中国国内では領土、領海にかかわる問題で妥協を許さない世論が根強く、中国政府も二の足を踏んでいるようだ。

　ただ、２１日には衝突事件を起こした中国人船長の起訴猶予処分も決まり、事件に区切りをつける雰囲気が漂う。事務レベルでは昨年末からテロ協議、日中安保対話が行われている。日本政府はこうした協議を積み重ねた上で首相や閣僚の往来を再開し、ガス田開発の交渉も始めたい考えだ。

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