割烹の口コミを集めてみる

全員プレゼント現状企画の極意

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　各旅行会社も今回の大震災で様々な支援を行っている。

　JTBは義援金として1億円を寄付し、さらに旅行用手指・皮膚の洗浄消毒用ジェル「いつでも、どこでもハンドジェル」50，000個とコミュニティサイクル実証実験用に保有している自転車を50台、支援物資として提供している。

　東武トラベルでは、同社が企画する国内外の旅行商品の一部、売上の約2％程度を、日本赤十字社を通じ5月（予定）に義援金として寄付する。なお対象期間は4月1日から30日、商品を購入した旅行者には、精算時に簡単なスリップを渡す他、募金終了後には同社ホームページにて募金額を掲示する予定となっている。

　さらにエイチ・アイ・エス <9603> では、震災直後から一旅行会社として出来る事は何かを考え、 物資が豊富な海外へ出かける旅行者や、海外から日本に来日する人の「何かしたい」という思いとともに支援物資を預かり、 被災地に届ける活動を3月17日から4月30日の期間実施。現在はペットボトル (飲料水)・乾電池(単一及び単三)が対象物資となっている。これらは輸入等にかかる手続きもなく、時間もかからない事からすぐに出来る支援として、多くの旅行客より協力を得ている。

　被災による自粛ムードが高まり、被災地以外の人の旅行キャンセルも相次いでいる。日本がこれから復興するためには、経済の活性化も大事な要因である。自粛の意味をそれぞれが考え、行動することが今後の課題といえるだろう。（編集担当：宮園奈美）

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　政府は東日本大震災の復旧・復興対策費を盛り込む１１年度１次補正予算の規模について、３兆円超とすることで調整に入った。財源は、基礎年金の国庫負担引き下げなどで捻出する方針で、財政悪化につながる国債発行を避けられるかが焦点だ。約２．５兆円の財源が見込まれる国庫負担引き下げを巡っては、１１年度予算編成の際に「年金への信頼が損なわれる」などの異論が政府・与党内で噴出して見送った経緯があり、調整が難航する可能性もある。【坂井隆之】

　震災の被害は広域にわたり、がれきの撤去や仮設住宅の設置費用が膨らむことで、復興に向けた最初の補正としては９５年の阪神大震災の約１兆円の３倍を超える規模になる。本格的な復興には総額で１０兆円を超える費用が確実視される中で、大半の財源を国債発行に頼れば、国債市場の需給を悪化させ、財政不安から国債価格の急落（長期金利の上昇）につながりかねない。

　このため政府は「安易な国債発行は避けるべきだ」（野田佳彦財務相）との姿勢で、１次補正は１１年度当初予算の組み替えで対応することにした。子ども手当などマニフェスト（政権公約）関連政策の見直しに加え、最も大きい財源を生み出す「切り札」となるのが基礎年金の国庫負担の引き下げだ。

　国庫負担の割合は「恒久財源の確保」を前提として、０９年度に３６．５％から５０％に引き上げられた。しかし、引き上げに必要な２．５兆円の恒久財源はいまだ確保されておらず、１１年度予算でも鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などの「埋蔵金」を一時的に充てることになっていた。だが、今回の補正予算編成で政府は国庫負担を３６・５％に引き下げたうえで、２．５兆円の埋蔵金を補正の財源にまわす方針だ。

　しかし、基礎年金の国庫負担を引き下げれば、１１年度の年金給付に充てるお金がその分不足する事態が生じるため、政府は将来の年金給付に備えた積立金を取り崩して不足分を埋めることになる。積立金の大半は国債で運用しており、不足分の資金は国債を市場で売却して調達する可能性が高いので、「国債の需給に悪影響を与えるという点では、新規国債を発行するのと同じこと」（厚生労働省幹部）との指摘もある。

　また、国庫負担の引き下げは年金財政の悪化につながり、１１年度予算編成の際に引き下げ案が浮上した際には与党内から強い反発の声が上がった。このため政府は、１２年度以降に消費税増税を含む税制抜本改革を行い、増税で確保した財源を年金会計に戻すことを１次補正編成時に明示したい考えだ。ただ、震災直後に、将来の増税を掲げることについても強い拒否反応が起きる可能性があり、民主党内には「最終的に１次補正で国債の発行は避けられない」との声も出ている。

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