Jul 11, 2010
毎朝のコピー用紙をトレイに入れる日
前の職場でコピー用紙を毎朝マルチコピー機のトレイに入れることができ、事務系の2人の女性が順番に担当していた。しかし、その中の一人が仕事をどうしても忘れてしまうと、他の人から相談を受けた。コピー用紙を給紙トレイに入れるだけですが、習慣にならなければならないのだ。もしそうなら、あなた一人が仕事をした方がいいかもしれないと言ってんだけどこれで仕事が偏る事になってしまうようだ。女性の部下は、面倒だと思っていた。店頭ポップなどの用途に使用するために購入した厚手のコピー用紙が残っていたため、インターネット上で無料の画像などをダウンロードする画像処理ソフトウェアで簡単な字幕を作成し、コピー用紙に合わせて印刷するだけで何枚か撮って、それをホチクキスエソ立てて簡単に絵本のようなものを作ることができます。完全な創作絵本を作成できるため、子供もあきずに楽しんでもらえるようです。
東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
【果てしなく続く復旧作業】「ババ引くのは作業員」嘆く原発下請け社員
◇上限あいまい運用 補償不利益も
運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。
作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。ただ、緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。
問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100ミリシーベルトを超えた場合、5年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も3月25日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。
◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。
復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。
作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第1原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約70社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】
【ことば】放射線管理手帳
作業員一人一人の被ばく線量や健康診断結果などを記載する手帳で、これがないと放射線管理区域には入れないことになっている。ただし法的根拠はなく、財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターと電力各社、元請け会社、主な下請け会社などで自主的に運用している。作業中は本人たちの手元にはなく、会社側が預かっているケースが多いとされる。
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大阪市城東区のマンションで3歳の男児がポリ袋に入れられて窒息死した事件で、殺人容疑で大阪府警に逮捕された母親のパート職員田中有維(ゆい)(26)、内縁の夫の無職杉山裕幸(20)両容疑者について、大阪地検は殺人罪の適用を見送る方針を固めた。
逮捕監禁致死罪で21日に起訴する方向で検討している。袋に人為的に開けたとみられる穴があったことが捜査で判明し、殺意はなかったと判断したとみられる。
2011年4月19日、環球網によると、北朝鮮の携帯電話ユーザーが2010年末の時点で43万人と、2009年と比べて5倍にも増えていると、韓国の中央日報が報じた。
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19日、北朝鮮で携帯電話事業を展開しているエジプト通信大手オラスコム・テレコム社が公開した2010年の営業報告によれば、同年末の時点で北朝鮮の携帯電話の利用者数は43万1919人。2009年末の時点での利用者は9万1704人だったので、4.7倍にも増加したことになる。端末の販売高も156%増加した。
同社では2010年第2四半期に定収入層を対象とした料金体系をスタートさせており、平壌(ピョンヤン)以外の地域でも携帯電話が利用しやすくなったという。報告書では、若者の間でTV電話が人気となっており、これを受けて同社は2011年内に携帯電話向けの付加価値サービス(VAS)も展開する計画を明らかにされている。
オラスコム・テレコムは2008年12月に北朝鮮の移動体通信キャリアとしての免許を取得し、同国郵政省と協力して通信会社コリョリンクを運営している。2010年末の時点で北朝鮮の91%の地域で携帯電話の利用が可能になっているという。(翻訳・編集/岡田)
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