割烹の口コミを集めてみる

賃貸事務所の容易さ

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　■原発システム崩壊、迫る放射能

　東日本大震災は１８日、発生から１週間を迎えた。１１日午後２時半過ぎに発生した地震は、その規模を示すマグニチュード（Ｍ）が９．０と国内では観測史上最大、世界でもほとんど例のない大きさだった。地震に伴う津波も記録的な規模で発生。あらゆるインフラが想定した設計基準を上回る破壊力で、住居や橋、道路、原子力発電所などに甚大な被害をもたらした。死者数は１万人を超えるとみられている。依然として震災の全容がつかめず、被害は拡大するとみられる。原子力発電所は、これまでに例のない多量の放射能漏れを起こし、なおも収束の気配をみせていない。

　生命保険協会は１８日、東日本大震災の被災者が保険契約を確認できる「被災者契約照会制度（仮称）」を立ち上げると発表した。生保協や会員各社が窓口となり、保険証券を紛失した場合でも加入していた保険の内容が確認できる。時期は未定だが、早期の開設を目指している。

　先進７カ国（Ｇ７）が電話会議での協調介入合意という「異例の措置」（野田佳彦財務相）で、東日本大震災と原発事故という未曾有の事態と混乱に乗じた投機的な動きに、毅然（きぜん）とした態度を示した。各国は追い詰められた日本の救済で結束。日本の復興を妨げる為替市場を牽制（けんせい）するため「切り札」をきった。

　大震災は日本企業に生産ラインの停止や物流の停滞、計画停電など数多くの重荷を負わせた。そこに降りかかった円の急騰。平時は経済活動でライバル関係にあるＧ７各国も、日本経済の長期混迷は何としても避けたい。

　日本への依存度が高い電子部品や精密機器などの供給停滞で被る直接的な影響もさることがら、経済のグローバル化が進む中では、世界３位の経済大国の浮沈が今後の世界経済の行方を大きく左右するためだ。

　地震などの天災は本来なら当該国の通貨安要因となるが、今回は投機筋による思惑で円高が進行。１８日のＧ７会議で野田財務相は「日本企業が円資金獲得のため海外資産を売却している事実はない」と風評を否定し、各国の支援を取り付けた。

　「切り札」の効果で、為替市場はひとまず円安方向に向かった。しかし東京電力の原発事故の先行きはいまだに不透明で、日本経済の試練は続く。政府はＧ７各国との連絡を密にしながら投機筋の動きを警戒し、有効な手を打ち続ける必要がある。

　東日本大地震での大きな被害を受け、被災者への支援措置として、通信各社が電話の基本料金を無料とするなど緊急対応を相次いで打ち出している。安否連絡で重要な役目を果たすメールサービスを無料にする措置もあり、今後も各社の支援措置が増えそうだ。

　ＮＴＴ東日本は、避難や故障などでサービスが利用できなくなった被災者を対象に、固定電話やインターネットの通信サービス「フレッツ光」の基本料金を無料にする。避難や設備の故障で、サービスが利用できない期間などが対象。

　震災前の通話料金については、請求書が送付されてから約２週間の支払期限を当分延長する。例えば１カ月間避難した場合には、住宅向け加入電話の契約者で１４５０〜１７８５円が無料になる。一戸建て住宅で、インターネットを利用した固定電話の場合では約６０００円が無料となる。

　ＮＴＴドコモも、２月分の携帯電話基本料金の支払期限を約１カ月延長する措置を決めた。

　このほか、携帯電話が水に濡れるなどしてデータが消滅した場合の復旧サービスについて通常５２５０円を無料とし、携帯電話が故障した場合の修理代金は半額とする。新たに端末を買う場合は１万５００円割引する。

　ＫＤＤＩも、避難していた被災者に対し、避難期間の固定電話やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の基本料金などを無料にすると発表。ａｕの携帯電話は４月３０日までの間、端末修理代を安くする。

　一方、ソフトバンクモバイルは、携帯電話を用いたメールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を１７日まで無料としていた。支払い延長や、交換、修理代の減額も実施する。

　東日本大震災の発生は、政府が検討してきた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題にも影を落とす。

　国民理解を進めるために各地で予定していた公開討論会「開国フォーラム」については、震災発生直後の１２、１３日に予定されていた大阪、札幌での開催中止を余儀なくされ、残りも見送りが決まった。

　９回を予定していたが、開くことができたのはわずか３回にとどまる。

　開国フォーラムを３月に集中的に開くことにしたのは、６月までに交渉参加の是非を決め、１１月が有力とされるＴＰＰの妥結に参加を間に合わせる思惑があっただけに、検討の一時中断は痛手。米国、豪州など９カ国での交渉は、日本の厳しい状況と関係なく進む可能性が高く、ＴＰＰ参加が難しくなる可能性が出てきた。

　国内対応も難しさを増す。自民党の農林系議員が「（農・漁業者の多い）被災地域に、これ以上の心配をかけるのか。政府はＴＰＰ検討を撤回すべきだ」と強調するように、反対派の説得はさらに難しくなる見通しだ。

　ＴＰＰ参加を視野に政府が検討している農業再生策も、予算を復興費用にまわす動きが強まることから、財源確保が厳しくなる可能性が大きい。

　震災で大きなダメージを受けた日本経済の再生策の中にＴＰＰを改めて位置づけるなど、参加機運を盛り上げるには、新たな推進力を得る必要がありそうだ。